自治体の計画策定、健康経営、AI・業務効率化。現場で「実際に使える」知見を発信していきます。
第10期計画（2027〜2029年度）の策定作業は、2026年度がまさに本番。担当者の手元に置いてもらえる連載をお届けします。
介護保険最新情報Vol.1541で、行方不明の第1号被保険者の資格喪失と保険料の減免・返還の扱いが示されました。全額免除も可とされた理由と、窓口で整えておきたいことを整理します。
告示で適合基準日が確定。資格情報や要介護認定情報の日次連携をいつまでに備えるか、保険者の確認点を整理します。
入院の手続きも、亡くなったあとの事務も福祉の対象へ。市町村に求められる体制づくりと、計画への織り込み方。
9月3日の分科会で示された5つの論点。第10期計画と同じ2027年度に始まるからこそ、市町村側で見ておきたいところを整理しました。
基本指針案で必須記載事項が組み替えへ。3年分の見込み量に加え、2040年度を含む中長期の推計が必要に。
有料老人ホーム・サ高住の把握が基本指針案の重点項目に。住宅部局との連携を秋のうちに。
食費・居住費の負担限度額が改定。更新事務の山と、給付費推計の前提の点検。
人員配置基準の弾力化につながる新区分。自分のまちが対象になりうるか、夏のうちに確かめる。
「元の生活を取り戻す」短期集中。担い手・出口・評価の3論点と、結論待ちの書きぶり。
基本指針案の柱（2040年を見据えた推計・地域3類型）と、遅れていても挽回できるポイント。
目指す姿から施策・指標までを一本の線でつなぐ。「作って終わり」にしない計画のつくり方。
単純集計で終わらせない。圏域別・クロス・前回比較の3視点で課題を浮かび上がらせる。
「概ね順調」の羅列で終わらせない。3色に塗り分ける実効性のある進め方。
認知症基本法下で初の本格的な計画期。「包含」か「別立て」か、盛り込み方の考え方。
インセンティブ交付金の得点表を、第10期計画の自己診断ツールとして使い倒す。
新しい記事を順次公開しています。テーマのリクエストもお問い合わせフォームから歓迎です。
健康経営優良法人をめざす中小企業の実務に役立つ情報をお届けします。
2027年4月1日から、一般健康診断に血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査はなくなります。改正の中身と、来年度の健診契約を結ぶ前に確かめておきたいことをまとめます。
9月15日公表の監督指導結果。対象事業場の約8割が50人未満でした。数字の読み方と、11月の過重労働解消キャンペーンに向けて整えておきたい実務をまとめます。
賃金要件が撤廃され、判断の軸は「週20時間」ひとつに。自社が対象かの見分け方と、10年かけて降りてくる企業規模要件を整理しました。
4月から努力義務になった治療と就業の両立支援。指針が求めることと、相談が来る前に小さな会社が整えておきたい準備を整理しました。
従業員が1人でも対象。指針が求める5つの措置と、残り3週間でできる最小限の準備を整理しました。
本週間は10月1日〜7日、9月は準備期間。スローガンは「ひとりひとりが貴重な人材」。費用ゼロでできる準備と、10月16日締切の認定申請との重ね方。
厚労省の検討会が8月21日に報告書を公表。生活習慣の改善だけでなく早期発見・早期治療も職場の健康づくりに。意見募集は9月20日まで。
合否に影響しない配点なしの設問が新設されたと解説されています。締切は10月16日17時。来年に向けた読み方。
2026年4月から全事業者の努力義務に。費用を支える補助金の受付は10月31日まで。健康経営優良法人2027の申請とも重なる秋の段取り。
第20回の申請受付は11月5日〜12月15日。健康経営の認定が、補助金審査を後押しする材料になった。
申請はIDがなければ始められない。ID発行は8月3日に開始済み。見落としやすい最初の関門。
今年の改定方針は「回答負担の軽減」。受付開始を待たずに集めておける3つの材料。
健診は受けて終わりではない。受診率100%の作り方と、医師の意見聴取・再検査フォローの実務。
施行日は2028年4月1日に確定。小規模事業場がいまから整えておきたい3つのこと。
認定企業はビザ申請の書類が簡素化。審査厳格化の時代に効く、認定の実務的な価値。
認定→ネクストブライト1000→ブライト500。中小企業のステップアップ戦略。
健康宣言・健診受診率・続く仕掛け。最初の90日の段取りを整理。
自社でAIプロダクトを開発・運用する立場から、中小企業の現実的なAI活用を発信します。
SCS評価制度の★3・★4は2027年3月頃に申請受付が始まる予定です。AIやクラウドを使う中小企業が、取引先から問われる前に整えておきたいことを整理しました。
AIエージェントが政府ポータルの制御を越えた豪州の事例。中小企業がAIに仕事を任せる前に決めておきたい「権限」「連携先」「記録」の考え方を整理しました。
AI導入補助金と省力化投資補助金の一体化が、来年度の概算要求に。まだ決定ではない段階で、資料から読み取れることと、いまからできる準備を整理しました。
2026年7月に閣議決定された第Ⅱ期人工知能基本計画。エージェント型AIを前提とした政策の転換を、中小企業の実務に引き寄せて読み解きます。
任せる→確かめる→直す→また任せる。2026年に広まった「サイクルを設計する」考え方を、中小企業の仕事に置き換えて整理します。
2026年7月17日公布。課徴金制度の新設と、生成AIを使う中小企業がいま整えておきたい入力ルール。
IPAが8月3日に発表。公開は8月下旬〜9月上旬、レポートは提出後5〜10分で。受付停止期間にも注意。
8月中旬に公募開始予定。AIやIoTを組み込んだオーダーメイドの仕組みづくりを支える制度の使いどころ。
利用率は86.4%。それでも「組織的な取組はない」が27.0%。個人の工夫を会社の力に変える段取り。
AIエージェント時代の新ルール。使っているだけの会社にも求められる3つのこと。
旧IT導入補助金が改称・AI重視に。年複数回の締め切りに向けた段取りと注意点。
手持ちの資料だけを根拠に答えるAI。社内ナレッジ整理の最初の一歩に。
シラバスに生成AIが追加。資格を社員教育に使う実務的な方法と新試験制度の動向。
禁止より使い方。シャドーAIを防ぐルールと社員教育の設計。
AIが脆弱性を自動発見・攻撃する時代へ。中小企業がやるべき「基本の守り」5つ。
エージェント型AIで、外注していた開発はどこまで内製できるのか。実体験から整理。
このコラムが「調べたこと」なら、noteは「やってみて、どうだったか」の記録です。AIと自社サイトを作り直した話、助成金の見張りをAIに任せた話、社名で検索しても出てこなかった話。うまくいったことも、失敗も、そのまま書いています。
